問１ 分かりにくい外来語の言い換えを検討している国立国語研究所が発表した第２回目の言い換え例であるが，誤りはどれか。
アイデンティティー＝自己認識
メセナ＝文化支援
バリアフリー＝影響査定
インセンティブ＝意欲刺激
モラルハザード＝倫理崩壊
問2 次は，行政処分の手続に関する記述であるが，誤りはどれか
行政処分の中には，行政処分を行う前に，相手方の弁明を聞き，あるいは利害関係人や審議会の意見を聞くという手続きが定められていることが多い。
相手の弁明を聞くという手続きは，どのような処分をする場合であっても必ず行わなければならない。
弁明を聞く行為は，公開の場において口頭で意見を述べ，証拠を示す機会を与えられなければならないとされている。
弁明についての手続きが定められているのは，行政機関の処分の判断が恣意的になることを防ぎ，国民の権利・利益の保護などを図ることを目的としている。
行政機関が不服申し立てをすることができる処分を書面で行うときには，その旨を教示することが義務づけられ，処分によっては，その理由を書面で提示することが義務づけられている。
問3 次は，事後強盗罪に関する記述であるが，誤りはどれか。
本罪の実行行為たる暴行・脅迫は，窃盗の機会，すなわち窃盗の現場及びこれに引き続いて財物の取還又は犯人を逮捕し得る状況の下で加えられることが必要である
本罪の実行行為たる暴行は，強盗罪の実行行為たる暴行とは異なり，相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要はないが，少なくとも，人に向けられた不法な有形力の行使であることが必要である。
本罪は，窃盗犯人のみが主体となり得るが，窃盗の実行に着手していれば，これが既遂に達していなくても，本罪の主体となる
本罪は，�@財物取還を防ぐ目的，�A逮捕を免れる目的，�B罪跡を隠滅する目的のいずれか存在する場合に限り成立する目的犯である。
本罪の未遂・既遂は，窃盗の未遂・既遂を基準にして判断することとなるので，財物奪取の有無により未遂・既遂が決せられる。
問4 次は，地域警察官が行う初動措置に関する記述であるが，妥当でないものはどれか。
地域警察が行う事件，事故の処理については，初動的な措置を行うこととされているが，その処理範囲については，交番，駐在所の設置状況，事件事故の発生状況等の実情を勘案して定める必要があるため，警察署長が定めることとされている。
初動措置の適否は，その後の捜査に影響するとともに住民が警察に最も期待する活動であり，警察の力量が問われる活動である。
事件，事故を認知した場合の速報及び初動措置の適否は，事後の捜査活動，あるいは被害拡大防止等に重大な影響を及ぼすものであることから，平素から管内の実態及び情勢の把握をはじめ，起こりうる事件，事故を予想した関係諸法規の研究や初動措置要領等の習熟に努める必要がある。
地域警察官は，所管区内で事件，事故，災害等の発生を知った場合は，直ちに現場に臨場し，犯人の逮捕や現場保存等の適切な措置をとらなければならない。
犯行現場は，破壊されると再現は不可能に近く，また，犯行現場から相当離れた場所で犯人に関する有力な証拠が発見されることが少なくないことから，できる限り広範囲に現場保存を行う。
問5 次は，道路交通法の権限として，警察官が自動車を停止させ，かつ運転免許証の提示を求める法的根拠を有する場合を列挙したものであるが，正しいのはどれか。
過積載違反をしていると認められる場合。
車両の乗車・積載について，危険を防止するために特に必要と認められる場合
車両の牽引について，危険を防止するために特に必要と認められる場合。
政令大型車の無資格運転していると認められる場合。
整備不良の自動車を運転していると認められる場合。
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