問１ 次は，憲法改正手続に関する記述であるが，誤りはどれか。
国民の承認によって憲法改正案が成立し，憲法改正の決定権は国民にある。
国会による発議とは，憲法改正案が国会において議決されることを意味するが，議決の対象となるべき憲法改正案の原案の提出権は，両議院の議員だけでなく，内閣にも属すると解されている。
衆・参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し，国民投票において過半数の賛成を必要とする。
国民主権，平和主義，人権尊重主義等，憲法の基本原理を否定する変更は，現行改正手続きによっては行えず，憲法第96条を改正すれば可能である。
憲法改正の発議に伴う承認の国民投票における過半数の賛成とは，有効投票総数の過半数の賛成であると解されている。
問2 公務員の身分の喪失についは，離職というが，離職に関する次の記述のうち，誤っているのはどれか。
失職とは，職員が，成年被後見人の宣告を受けた場合など法律上公務員となる資格を失ったことにより，当然に公務員でなくなることをいう。
依願免職とは，公務員が辞職を申し出た場合に，任命権者がそれを承認して職を免ずることをいう。辞職の申出があった場合には，特に支障がない限り，これを承認するものとされており，その日をもって公務員関係が終了する。
分限免職と，勤務実績不良，心身の故障による職務執行の支障等その適格性を欠く者及び定員の減少等によって過員となった者について，任命権者が一方的に職を免ずることをいう。
懲戒免職とは，公務員が公務員関係について定めた法律（条例）の規定等に違反したとき，職務上の義務に違反したとき・職務を怠ったとき又は全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったときに，任命権者が一方的に職を免ずることをいう。
定年による退職とは，定年に達した日以後における最初の３月31日（特別の定めがあるときはその日）に自動的に退職となること。
問3 次は，詐欺罪が成立する事例を列挙したものであるが，誤りはどれか。
拾得したクレジットカードの所持人になりすまして，カード裏面の署名をまねて伝票に署名し，品物の交付を受けた。
タクシー運転手である丙は，乗客の地理不案内に乗じて，まっすぐ目的地へ向かわずに大回りをし，通常の４倍に当たる料金をメーターに表示させて，乗客からメーターに表示された料金を受け取った。
原野商法の広告を新聞紙上に掲載したところ，申し込みがあったので，原価の50倍で二束三文の土地を売却した。
登記所において，不動産に係る売買契約が成立して売買代金の支払いも終了した旨虚偽の事実を告げて，登記官をしてその旨誤信させ，登記官をして自己名義への不動産の所有権移転登記を行わせた。
銀行において，約款で禁じられた預金通帳の他人への譲渡をする意図があるのにその情を秘し，口座開設を申し込んで，銀行係員から預金通帳の交付を受けた。
問4 次は，被疑者の取調べに関する記述であるが，誤りはどれか。
「急迫不正の侵害」とは，法益侵害の危険供述拒否権の告知は，取調べが相当期間中断した後再びこれを開始する場合又は取調べ警察官が交代した場合には，改めて行わなければならない。したがって，同一の捜査官が連日被疑者を取り調べる場合は，初回の取調べ時に供述拒否権を告知すれば，法令上は適法である。が目前に押し迫っていることを指す。したがって，過去の侵害に対する正当防衛は成立し得ない。
引致された被疑者に弁解の機会を与えたところ，被疑事実を詳細に供述し始めた場合には，弁解録取書に弁解を簡潔に記入した上で取調べに移行し，供述内容を供述調書に録取する。
被疑者の氏名，年齢，本籍など，被疑者の特定に必要な事項は，「自己に不利益な供述」に当たらないから，被疑者はこれらの点について供述拒否権を行使することはできない。
被疑者を任意で取り調べている最中に，被疑者が急用を思いだして退去を申し出た場合，いったん被疑者が出頭した以上，この申し出を拒んで取調べを続けることができる。
Ａ事件の公訴提起後に，余罪であるＢ事件が発覚し，これについて取り調べる必要が生じた場合，捜査機関は，Ｂ事件に関し，被告人を被疑者として取り調べることができるが，被告人は，Ｂ事件について逮捕されていない限り，取調べ受忍義務を負わない。
問5 次は，交通反則通告制度における告知を行わない特例に関する記述であるが，誤りはどれか。
違反者の居所又は氏名が明らかでないとき。
違反者が違反事実を否認するとき。
違反者が逃走するおそれがあるとき。
違反者の居所が不明のため告知することができなかったとき。
違反者が交通反則通告書の受領を拒否したとき。
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