■ 戻る
2017年版
警察基本六法
別冊付録:判例集付
(旧:受験六法、註解 警察基本六法)
 
■平成28年11月発行
■税込定価 3,240 円(本体 3,000 円)
■A6判 / 1,440頁(判例集:A6判 / 128頁)

判例集 表紙
以下はPDFファイルになります。
判例集 内容見本1
判例集 内容見本2
判例集 内容見本3

● 特徴
 収録法令数は183件。平成28年9月30日までに公布された改正に対応。平成28年12月31日施行分までを条文本文に収録。
 平成29年1月1日から4月2日施行分は、各法令末尾に改正された条文を掲載。
 実務や昇任試験に役立つ判例を別冊付録で掲載!
 ヨコ書き・算用数字で読みやすく、手のひらサイズのA6判で携帯に便利!実務に、受験に必携の小六法!
 本年版より、主要法令の改正の概要を掲載。改正の内容がよりわかりやすく。

● はしがき
 この「警察基本六法」は、警察官の受験と実務に必要な法令を収めた小型六法として、創刊以来長年ご愛読いただいてまいりました「註解 受験六法」そして「註解 警察基本六法」の改題新版であります。
 今、時代は、捜査書類や諸願届書類、試験問題など、すべての分野が横書き、算用数字形式で動いています。しかしながら、法律、政令など、国が制定する法令はすべて縦書き条文で公布されているため、常に法令に接している警察官にとっては横書きの条文に慣れるための法令集の刊行が待たれていましたが、ここに、横書き、算用数字形式の「小六法」を弊社から発刊することに至りました。
 本年版では、公正性や使いやすさの向上を目指して制定以来の抜本的見直しを行った「行政不服審査法」の全部改正をはじめ、刑の一部の執行を猶予する制度の導入に伴う「刑法」の改正、証拠開示制度の拡充や犯罪被害者や証人等の保護を図るための「刑事訴訟法」の改正、対象事件の範囲が拡大された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の改正等がありました。また、これら重要な法律の改正につきましては、その内容の理解の一助とすべく、その概要を掲載することとしました。
 この横書き・算用数字版の「警察基本六法」は、多くの読者の要望に応えることができるよう、諸賢の貴重なご意見を参考に、毎年工夫を加えていきたいと考えております。一層のご支援、ご鞭撻をお願いする次第です。
平成28年11月
編者しるす

■ 戻る


● 収録法令一覧
※ オレンジの地に白ヌキの法令名は、改正・施行により条文に修正のあった法令です。

(別冊付録)判例集

  憲法判例
警察官職務執行法判例
刑法判例
刑事訴訟法判例
著作権法判例

法学1(公法・警察法)

  日本国憲法
日本国憲法の改正手続に関する法律(抄)
皇室典範
皇室経済法
国民の祝日に関する法律
国籍法(抄)
法の適用に関する通則法
教育基本法
恩赦法
人身保護法
請願法
国旗及び国歌に関する法律
国会法
公職選挙法(抄)
住民基本台帳法(抄)
裁判所法(抄)
検察庁法
法廷等の秩序維持に関する法律
内閣法(抄)
国家行政組織法
国家公務員法(抄)
地方公務員法(抄)
国家賠償法
行政不服審査法(抄)
行政代執行法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
個人情報の保護に関する法律(抄)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
特定秘密の保護に関する法律
民法(抄)
身元保証ニ関スル法律
地上権ニ関スル法律
借地借家法
遺失物法
遺失物法施行規則
会社法(抄)
警察法
警察法施行令
警察法施行規則
警察庁組織令
警察官職務執行法

法学2(刑法・刑事手続法)

  刑法
刑法施行法(抄)
通貨及証券模造取締法
紙幣類似証券取締法
印紙犯罪処罰法
印紙等模造取締法
貨幣損傷等取締法
郵便切手類模造等取締法
爆発物取締罰則
決闘罪ニ関スル件
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
死体解剖保存法
サリン等による人身被害の防止に関する法律
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
犯罪による収益の移転防止に関する法律
軽犯罪法
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
暴力行為等処罰ニ関スル法律
航空機の強取等の処罰に関する法律
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
人質による強要行為等の処罰に関する法律
火炎びんの使用等の処罰に関する法律
罰金等臨時措置法
刑事訴訟法
刑事訴訟規則(抄)
司法警察職員等指定応急措置法
司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
刑事補償法
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(抄)
犯罪捜査規範
犯罪捜査共助規則
検視規則
死体取扱規則
指掌紋取扱規則
被疑者写真の管理及び運用に関する規則
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則

実務1(総務警務・捜査・鑑識)

  警察官等けん銃使用及び取扱い規範
警察官等警棒等使用及び取扱い規範
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範
警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則
けん銃操法
逮捕術教範
警察術科技能検定に関する訓令
警察通信規則
警察通信指令に関する規則
警察無線通話要則
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
警察表彰規則
警察職員の服務の宣誓に関する規則
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則
監察に関する規則
苦情の申出の手続に関する規則
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則
警察教養規則
警察教養細則
警察手帳規則
警察礼式
警察点検規範
警察操典
警察操典実施要領
犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(抄)
被留置者の留置に関する規則
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
犯罪手口資料取扱規則
足跡取扱規則
犯罪統計規則
犯罪統計細則
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

実務2(生活安全)

  ストーカー行為等の規制等に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(抄)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
警備業法(抄)
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
探偵業の業務の適正化に関する法律
少年法
少年の保護事件に係る補償に関する法律
少年審判規則(抄)
未成年者飲酒禁止法
未成年者喫煙禁止法
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
少年警察活動規則
児童福祉法(抄)
児童虐待の防止等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
売春防止法
質屋営業法(抄)
古物営業法
興行場法
旅館業法
銃砲刀剣類所持等取締法
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(抄)
武器等製造法(抄)
火薬類取締法(抄)
貸金業法(抄)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
無限連鎖講の防止に関する法律
利息制限法
特定商取引に関する法律(抄)
宅地建物取引業法(抄)
著作権法(抄)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抄)
騒音規制法
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
医師法(抄)
毒物及び劇物取締法(抄)
麻薬及び向精神薬取締法(抄)
あへん法(抄)
大麻取締法(抄)
覚せい剤取締法(抄)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(抄)(旧名称:薬事法)
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
地域警察運営規則
鉄道警察隊の運営に関する規則
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
行旅病人及行旅死亡人取扱法
行方不明者発見活動に関する規則
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)
屋外広告物法
消防法(抄)
消費者安全法(抄)

実務3(交通・警備・労働・災害)

  道路交通法
道路交通法施行令
道路運送法(抄)
道路運送車両法(抄)
自動車の保管場所の確保等に関する法律
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
警備実施要則
破壊活動防止法(抄)
労働基準法(抄)
労働組合法(抄)
職業安定法(抄)
災害対策基本法(抄)
災害救助法(抄)
出入国管理及び難民認定法(抄)

■ 戻る