正解!!

正解=(5)
公判廷の状況を一般に報道するための取材活動であっても,その活動が公判廷における審理の秩序を乱し,被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害することは許されないので,写真撮影の許可等を裁判所の裁量に委ねても憲法に違反しない(最大判昭33.2.17)。
(1)= 最高裁は,取材の自由を憲法第21条に根拠付けたが,他の自由や法益に対して特別に扱うことをしない。
取材の自由と取材源秘匿との関係において,新聞記者の証言拒絶権は,刑訴法上も,また憲法上も認められないと判示した(石井記者事件,最判昭27.8.6)。
(2)= 最高裁は,新聞が真実を報道することは,憲法第21条の認める表現の自由に属し,それは十分に尊重されなければならないが,取材の自由は,憲法第21条1項によって直接保障されている表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるものではないとしている(法廷傍聴メモ事件,最判平元.3.8)。
(3)= 国家公務員法第100条1項の秘密は,形式的に秘密指定をしただけでは足りず,実質的にも秘密として保護に値するもののみをいい,これに当たれば,守秘義務違反となる。もっとも,記者については一定の場合に違法性が阻却され得る。
(4)= いわゆる博多駅事件では,不審判請求(刑訴法262条)事件審理の際,審理に当たっている福岡地方裁判所が,テレビ放送会社に対して発したテレビフィルムの提出命令が報道及び取材の自由に反するかどうかが争われた。最高裁判所は,報道及び取材の自由は憲法第21条の保障の下にあるが,ある程度の制約を受けるとして,合憲とした(最大判昭44.12.26)。